賃貸運営時、すぐに問題が出てくる可能性は低いです。ただし、実需向けの売却を出口として想定する場合、再建築する際に掘削が必要になるケースがあり、市の所有地を勝手に掘削することはできないことから売却活動に支障が出る可能性があります。

通行掘削承諾を取らなくても問題ない場合は仲介さんのいうことを許容しても良いと思いますが、出口戦略まで考慮した立ち回りが必要と思います。

なお、このQAをご覧になっている方は、個別性の高い事例と思いますので、是非サポートまでご相談ください。