まず前提として金融機関の融資可否は確定申告だけで決まらず、個人と物件双方の評価に問題がないことが前提になります。

個人に関しては個人の稼ぐ力(経歴・資格有無など)、今実際いくら稼いでいるか、自己資金、個人信用情報に問題ないか、地縁や親族含めてのこれまでの取引関係などが考慮されます。なので、確定申告で見える、今実際いくら稼げているかだけでは何とも目安にならないのが実情です。

一番確かなことは、開拓対象の金融機関に当て物件と合わせてアタックしてみて、現在の収支を説明し、どれくらい黒字であれば融資の可能性が見えてくるかヒアリングすると良いと思います。

ただ、それでも一般的なこととして個人でも利益が残り納税していることは求められ、その金額が大きく、右肩に上がっている方が金融機関として取り組みやすいので、今後は毎年利益を出せそうな金額で今年から右肩に上げていくことを考慮して利益額を決められると良いと思います。