先に融資内諾が出た案件のエリアに合わせて法人を設立、その後、別の戦略・エリアで案件が進めば 追加で法人を設立という進め方がよいと思います。
金融機関ごとに法人設立場所の要件が異なるため、案件が固まっていない段階で無理に法人を設立する必要はありません。
また、一部の金融機関では、本店所在地と異なるエリアに支店を設ける形でも融資対象になるケースがあります。
そのため、融資を検討している金融機関が 支店登記で対応可能かを事前に確認し、対応可能であれば、本店登記の柔軟性を優先できるとよいです。
きこりはどうしてもそのエリアに法人を作らないといけないときは、その物件に取り組むことでどれくらいのCFインパクトがあるかも加味して複数法人を設立してきました。