まずは需要調査を行い、それでも難しい場合は売却や返還も含めて判断します
近隣に何もない田舎の土地の場合、いきなり居住用物件の建築を前提に考えるのは難しいケースが多いため、まずは以下のような観点で需要調査を行うのが基本となります。
戸建て賃貸やアパートの需要があるか
→ 近隣の仲介業者へヒアリングを行う事業用土地としてのニーズがあるか
→ 資材置き場、駐車場、太陽光発電などの需要を確認する
これらは、実際に仲介業者や地場業者へヒアリングすることで判断していきます。
もし、
駐車場や資材置き場としての需要もなく
土地として売却することも難しい
という場合は、管理コストや固定資産税が継続的な負担になるため、国への返還も有効な選択肢と考えられます。
なお、仮に坪1万円程度で一般売却できる可能性があるのであれば、すぐに諦めるのではなく、まずは土地として売却活動を行い、市場の反応を見てから判断しても遅くはありません。売却に関する考え方については、別途用意されている売却コンテンツも参考にしてください。
また、この「基本動作（需要調査・相場把握・売却検討）」を徹底することで、
アパートではありますが1棟あたり約2,000万円売却額が上がったケースもあります。
手間はかかりますが、時給換算すると非常にコストパフォーマンスの良い学習内容です。
もし仮に賃貸需要が見込める場合は、
新築物件を建てている業者に資料請求を行う
5社程度と面談し
融資が通りそうな金融機関
建築会社の情報
現在の建築費相場
売却相場
を確認していくと良いでしょう。