土地
金融機関は相続税路線価から算出した土地の積算価格に各行独自のストレスを掛けて担保評価（売却すれば回収でき、自分たちに損失が出ない価格）を出していることが多いです。ストレスは相続税路線価に6〜7掛けをし、かつ土地として売れやすいエリアにあればそれを1.1～1.2倍とするケースが多いと思います。この担保評価が低くならないように積算が高めの物件を選びましょう。
建物
再調達価格という考え方を採用している金融機関が多いです。具体的には建物構造ごとに夫々建物の価値が決まっています。
RC(22-25万円/㎡)、鉄骨造(16-18万円/㎡)、木造(14-16万円/㎡)
これに延べ床面積を掛け、中古の場合には経過年数を差引くことで建物の積算を出します。この積算に掛け目が入ることもありますが、あまり決まった数値はなく、掛け目は一旦なしで担保評価と考えてよいと思います。
例）RC造（法定耐用年数47年）、築20年の場合
再調達価格を25万円／㎡とした場合、延床100㎡では再調達価格は2,500万円となります。築20年なので残存割合は約57％（＝(47−20)÷47）で評価額は約1,430万円程度となります。
これら土地と建物の評価の合算と貸付金額を比べて貸付金額が大きくなると、融資に消極的になっていきますが、自己資金やその他個人資産が大きいとこれを足し合わせて融資しても回収できないことがないかを見ています。
ついては、できるだけこの担保評価が借入額を上回ったり、下回っても大きく下回らない物件を購入できると次の物件の足かせにならないばかりでなく、買うことでプラスに働くケースもあります。