固定資産税の評価額が免税点未満の物件は、金融機関からの融資が難しくなる傾向があるため、収支シミュレーションを基に、現金拠出分が短期間で回収できる価格設定が妥当と言えます。
一般的には、物件価格150万円程度だとキャッシュフロー的に厳しくなるケースが多く、指値で100万円前後まで下げることで、ようやく収支が合う水準になる場合が多いです。目安としては、自己資金の回収期間が3年以内で見込めるような価格帯が一つの判断基準となります。
ただし、立地やリフォーム費用、家賃設定などにも左右されるため、シミュレーションを活用しながら現地状況と合わせて柔軟に判断することが大切です。