民泊と賃貸業を同じ法人で行うことに慎重な姿勢を見せるケースがあります。
これは主に以下の2点が懸念されるためです
・融資資金の使途逸脱
たとえば「賃貸業用の物件取得資金」として借りたお金が、実際には民泊設備に使われるなど、目的外使用があると融資先としての信頼が損なわれます。
・収益悪化による返済リスク
民泊事業は不安定な要素も多いため、業績が悪化した場合に賃貸業の返済資金に影響が及ぶと見なされることがあります。
ただし、上記の懸念がないと説明できれば、多くの場合は融資が完全に止まることは少なく、事前に明確な事業区分や資金使途を説明することが重要です。
不安がある場合は、法人を分けることで、融資審査や資金管理の明確化につながるため、金融機関への印象も良くなる傾向があります。