まず前提として、現在の法人の決算書が赤字、または資本金を食いつぶしている状態であれば、金融機関から新たな融資を受けるのは難しい状況です。こうした場合、先に取り組むべきは法人の決算書を健全な状態に改善することです。
たとえば、保有している物件の一部を売却し、利益を出すことで黒字化を図る。これにより、金融機関からの見え方が大きく変わります。数字が小さくても「黒字決算を継続する」ことが信頼構築の第一歩です。
法人形態の選択については、それぞれにメリット・デメリットがありますが、一般的には以下のように考えるとよいでしょう：
①「合同会社を株式会社に変更し、親族を少数株主・役員にする」方法が現実的です。
配偶者が公務員で役員に就任できない場合でも、出資によって株主になることは可能です（公務員規定を確認した上で）。これにより、実質的な支配権を確保しながら、法人の与信力も一定保たれます。②「新たに株式会社を設立する」方法は、決算履歴がゼロから始まるため、融資獲得まで時間がかかります。
法人を新設する場合は、すぐに融資に結びつく可能性が低いため、短期的に動きたい場合には非効率になることがあります。
まずは既存法人の決算内容を改善（黒字化）するのが最優先。
法人形態は、株式会社への移行＋親族の役員化、配偶者の株主化が現実的。
収益性重視の金融機関や地域密着型の金融機関を活用するのも有効。