共同担保としてどう評価するかは金融機関や担当者次第なので当ててみるのが確実と思います。建蔽率や容積率がオーバーしている場合は、問題視する金融機関もあると思いますが、重要事項説明書に記載する義務があるため、仲介会社等の宅建業者が悪意を持って隠していない限りはオーバーではないかと思います。どうしてもご自身で確認したい場合は、市役所やネットを利用して用途地域、敷地面積や建築面積、延べ床面積等の情報を収集して計算することは可能と思います。