原則として、ご友人と不動産事業の法人を設立することは推奨していません。事業の方向性が異なるなどで意見の対立が発生するなど、トラブルになってしまう可能性も高く、ご自身の経済的基盤を築くという目的であれば、ご夫婦や親子亀作戦など、ご家族の範囲で取り組むのが良いかなと思います。