不動産事業をご本人名義で進めていくのであれば、不動産事業を執り行わない配偶者の方の名義の方が少しは影響を抑えられると思います。基本的に持ち家か否かを金融機関からは聞かれるのですが、持ち家の場合は誰名義で住宅ローンを借りているかが調べられます(返済予定表を求められます)。その際に配偶者の方が名義であればそちらの収入証明を基にマイナスになっていないか確認が入ると思います。そこでマイナスになっていなければ住宅ローンの影響はほぼないと思います(それでもローンがない方が有利になるケースの方が多いとは思います)。

配偶者が連帯保証人に入る場合には上述でマイナスになっていなければ特に影響ないと思いますが、収入に比してローン返済が大きいとマイナスに見られると思います。ただ、ご本人の年収の5倍以下なのであれば、それもそこまで大きくないと思います。

配偶者の方の収入がしっかりあればあまり事業に影響ないと思いますが、より安牌を切りたいのであれば配偶者の方の名義の方がよいとなると思います。