現金購入により現金が減ることを足枷と捉えないのであれば、基本的に借入なしなので大きな問題になることはないと思います。
再建築不可物件の評価方法は金融機関によって変わりますが、評価額から金融機関の基準ごとに一定の割合を引いて評価するか、ゼロ評価が多いと思います。
開拓対象の金融機関に物件への融資可否をヒアリング
不可の場合はリフォーム費用だけでも融資できないか相談
それも難しい場合、物件を共同担保として活用できるかヒアリング
の3段構成で金融機関の担当の方に意見を求めると良いと思います。
対応者：廣瀬涼哉
一週間前以上前にアップデートされました