ハザードマップで洪水・浸水リスクがある物件については、過去に実害がなくても、基本的には水災補償を付けた火災保険への加入を検討するとよいと思います。
特に不動産事業を始めたばかりで、万が一大きな被害が発生した際に他の物件のキャッシュフローや手元資金でカバーすることが難しい場合、被害が事業全体に与える影響も大きくなります。そのため、ヤモリでは洪水・浸水リスクがある物件は、過去に実害がなくても水災補償を付けて加入することが多いです。
まずは役所などで過去10年程度の被災履歴や周辺の浸水実績を確認したうえで、水災補償を付けた場合・付けない場合の保険料を比較してみましょう。
その保険料を収支シミュレーションに含めても十分な収益性を確保できるか、万が一被災した場合にどこまで自己資金で対応できるかなどを踏まえて、総合的に判断するとよいでしょう。
なお、過去に被害がなかったからといって、今後も水災が発生しないとは限りません。ハザードマップにかかっている以上は一定の災害リスクがあることを前提に、保険による備えを検討しましょう。
また、土砂災害リスク、特に土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に該当する物件については、入居者の生命・身体に関わる重大な被害につながる可能性があるため、ヤモリでは原則として購入を非推奨としています。