法人設立については焦る必要はなく、具体的に案件が出て、融資が進みそうになったタイミングで必要に応じて設立するのが一番良いと思います。

特に自己資金がかなり薄い時期は設立費用(最低10万円程度)や維持費(法人税の均等割り7万円/年、決算の税理士報酬最低15万円程度)が資金を圧迫するので無理に法人で進めなくてよく、ある程度買い進めて要領を得た上で法人の設立を検討するのが良いと思います。