前提として、金融機関によって考え方は異なるので残念ながら一律には回答できないのが現状です。その上できこりの体感として回答します。

■法人として不動産事業への融資の引きやすさ

一般的に給与所得のある二人がともに法人に入っている方が、金融機関からみた属性は上がり、融資を引ける可能性は高まると思います。ただし、持たざる者戦略でコツコツ物件を積み上げるフェーズではそこまで大きな借り入れは発生しないこともあり、まずはご夫婦どちらか一人での法人で進めて、必要に応じてもう一人に法人に入ってもらったり、連帯保証人に入ってもらうことを検討しても良いと思います。

■個人での住宅ローンへの影響

法人に不動産事業による負債があり、代表者・連帯保証人になっている場合は住宅ローンへの影響があると思います。ただし、法人が育ってきて安定した収益を上げられるようになると住宅ローンも借りられるようになっていきます。法人の成長と住宅ローンをどちらを優先するかはご自身やご家族のお気持ちで決めるのが良いと思います。