都市計画道路に重なる物件であっても、物件の基準地価を調べて、売買価格と比べて万一の際の損失額が大きくなければ検討を進めるケースが多いです。
きこりも過去に複数回検討したことがありますが、もし計画が実行された場合には基準地価が土地値の相場になり、これに加えて立退きに係わる費用も勘案してくれるケースが自治体によってはあるのが相場と理解しています。
建物の築年数も当然新しいものであれば再調達価格が恐らく基準になり、補償されると思われます。
また、建物価値をあまり見てもらえない物件の場合、土地値が売買価格のどれ程を補填してくれるのか見ると良いと思います。
きこりの個人的な見解ですが、ある程度財源がある市区町村の都市計画道路の立退きで損をしたというケースはあまり聞かず、地方であまり財源のない所はそもそも都市計画道路を新しく整備する余力がないので実施されないと感じています。結論、こういった案件にあまり悪いイメージはなく、上述の通り確認はするものの、検討を進めるケースが多いです。