明確に「いくら残しておけば安心」という基準はありませんが、融資を引くための見せ金として、できる限り現金は温存しておくことが重要です。
そもそも購入後に予期せぬ修繕の発生を防ぐためにも、購入前にあらかじめ修繕箇所を洗い出し、初期リフォーム費を固め、それを見込んで購入基準に合致しているかを判断します。そのため、予期せぬ大きな出費というのは早々ないことが多いです。
また、運営中に発生する修繕は、あらかじめシミュレーションに組み込んでいる修繕費・広告費から賄うようにします。得られたCFは貯めていき、並行して本業で得られた収入についても、できる限り貯蓄を進めていくのが良いと思います。その上で、具体的にいくら残しておけば安心かという点については、明確な基準は誰にも分かりません。
不動産賃貸業における突発的な費用（法人税や固定資産税、不動産取得税などの諸税は大きな出費ですが、予測できるものなので除きます）は、基本的に修繕費です。したがって、どうしても購入前に読み切れなかった修繕が発生した場合、事業初期の頃は何かあってもすぐに借入をすることが難しく、資金不足によって被害が拡大したり、募集ができなくなったりすることが一番怖いです。
その点、本当に資金が必要になった際のセーフティとして、売りたくはないものの、投資信託などの換金できる資産があれば、現金化することで最悪の事態は防げると思います。この点を許容できるのであれば、手許現金は極限まで薄くしても良いと思います（生活関連費は当然ながら必要です）。
きこりも事業初期の頃は、かなりギリギリの資金繰りを経験しましたが、これはその人の精神的な許容度によるため、最後はご自身に問いかけてみて、無理があると感じるのであれば、やめた方が良いと思います。