まず、売却の流れについては、大きく以下の通りです。
売買契約日・引渡し時期を決定
売買契約の締結
（融資残債がある場合）金融機関へ抵当権解除の連絡
決済・所有権移転・引渡し
自主管理の物件の売却において重要なのは、以下の点です。
・自主管理物件の賃貸借契約の引継ぎ
賃貸借契約書や更新履歴、敷金の預かり状況、固定資産税の精算などを整理し、仲介会社を通じて買主へ引き継ぎます。
また、引渡し後は、入居者へオーナー変更と今後の家賃振込先を通知します。これは一般的には買主側で対応しますが、この手続きが漏れると家賃が引き続き売主へ振り込まれてしまい、買主へ送金する手間が発生します。
そのため、仲介会社を通じて、買主側で対応してもらうようリマインドしておくと安心です。
・短期譲渡による税金
所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得となり、長期譲渡より税負担が大きくなります。譲渡所得は単純に「売却価格－購入価格」ではなく、購入時・売却時の諸費用や建物の減価償却なども考慮して計算します。そのため、事前に税理士へ確認しておくことをおすすめします。
・その他の確認事項
火災保険の解約・返戻金の確認
水道・電気・ガスなど、家主負担のインフラがある場合は決済日にあわせて解約手続きを行う（戸建の場合は該当しないケースが多いです。）