結論としては、やや不利に働く可能性があります。
連帯保証人であっても、CICをはじめとする信用情報には保証債務があることが記録されます。そのため、金融機関は「万が一、奥様の返済に問題が生じた場合には、連帯保証人であるご本人が返済義務を負う可能性がある」という前提で融資審査を行います。
ただし、奥様の年収に対して住宅ローン残高が一般的な水準（年収の8〜10倍程度）であれば、そこまで大きな影響を受けないケースが多い印象です。
一方で、ご自身が債務者として住宅ローンを借りている場合は、一般的に年収の5〜6倍程度までは大きく問題視されないことが多いものの、それを超えてくると不動産投資向け融資の審査に影響する可能性があります。
実際の評価は金融機関ごとの審査基準によって異なるため、具体的な融資戦略については事前に金融機関へ確認されることをおすすめします。