地方の不動産融資では、信用金庫や信用組合が強いエリアも多いですが、これらの金融機関は営業エリアを重視しているため、エリア外へ転居した場合に不安を感じる方も多いと思います。法人だけがその地域に残っている場合でも、信金・信組では問題になる可能性は一定程度あると思います。
ただ、「将来的に戻って来る意思がある」「一時的な転勤である」といった説明によって、一時的不在として扱われ、特に問題にならないケースもあります。
実際には、金融機関として重要なのは、
債務者と連絡が取れること
必要に応じて面談できること
管理可能な状態であること
など、債務者管理ができるかどうかという点が大きいと思います。
そのため、入口の説明や関係構築を間違えなければ、そこまで大きな問題にならないケースも多いかなと思います。
一方で、一括返済を求めるかどうかは最終的には金融機関の判断になります。
そのため、転勤の可能性がある場合は、「転勤になっても将来的に戻る予定がある場合、どのような扱いになるか」を事前に金融機関へヒアリングした上で、借入を判断するのが良いと思います。