賃貸併用住宅の場合、たとえ賃貸部分が50％未満であっても、金融機関によっては通常の住宅ローンとは異なる扱いになるケースが多く、一般的なマイホーム購入よりも選択肢が限られる傾向があります。
そのため、単純に「今の金利が低いかどうか」だけで判断するのではなく、
まずは賃貸併用に積極的な金融機関をどれだけ探せるかが重要になります。
都銀を含め、できるだけ多くの金融機関にあたり、より良い融資条件で通る先を探していく形になると思います。
また、「住宅ローンを借りたことで、不動産投資の融資も有利になるか？」については、実際にはそこまで大きな影響がないケースが多い印象です。
そのため、基本的には、金利条件、団信の内容などを中心に比較して問題ないと思います。
一方で、生徒さんによっては、「住宅ローンも利用してもらっているので、事業用融資も頑張ります」という形で前向きに対応してもらえるケースもあります。、余力があれば信金信組さんを中心に、住宅ローンを借りることで事業用ローンにも前向きになってもらえるかヒアリングしてみることは不動産事業に対しては良いことと思います。