自主管理における退去の一般的な流れは以下の通りです。
①解約通知の受領
口頭ではなく書面等で受領し、解約日・立会希望日・転居先住所などを記載いただきます。あわせて、賃貸借契約書の内容に沿って進めるため、敷金や違約金、ハウスクリーニング費など退去時の条件を事前に確認しておくことが重要です。また、国交省のガイドラインも事前に確認しておくことを推奨します。
②退去立会日の確定
電気・ガス・水道・インターネット・保険契約は事前に解約していただき、転居届の提出も依頼します。
③退去立会の実施
原状回復箇所の確認を行い、お部屋の鍵（スペアキー含むすべて）を受領します。なお、電気が通電している状態だと設備チェックができるため望ましいです。
④原状回復費用の確定および提示・同意
⑤精算
敷金や未精算の家賃と原状回復費用をもとに返金または請求を行います。
なお、退去に関する書類については、複数の不動産会社が解約通知書の雛形を公開しているため、それらを活用するのがおすすめです。
また、退去時に汚れや破損があった場合は、入居者の故意・過失（瑕疵）によるものであれば費用請求が可能です。どこまで請求できるかについては国交省のガイドラインを参考に判断し、クロスやクッションフロアなどについては償却年数に応じて負担割合を計算する必要があります。