前提として、金融機関によって考え方は異なるため、先に融資相談を進めて、ある程度物件や融資条件が固まってきたら法人設立をするようにしましょう。その際に、どのような法人形態が融資をしやすいか意見を求めておくと良いと思います。
そのため、個別の金融機関からのコメントを元に決めるのが望ましいですが、特に指定がない場合は半分ずつ（50:50）とするのが一つの目安です。
ただし、旦那さんの与信がずば抜けて高い場合や、金融機関と既に何らかの形でお付き合いがある場合には、実質的に旦那さんの会社と見なされた方が良いケースもあり、その場合は旦那さんの出資割合を高めることが有用な場合もあります。
なお、合同会社での設立の場合は、出資比率に限らず「1社員＝1議決権」となるため、夫婦で設立した場合、離婚や利益配分など何らかの理由で意思決定が難しくなる可能性がある点は理解しておくと良いでしょう。