民泊事業と不動産賃貸業を法人で分けるかどうかは、民泊の売上を年間1,000万円を大きく超えて育てていく方針かどうかが法人を分けるかの分水嶺で、消費税の扱いが大きな判断ポイントになります。
住宅賃貸は原則「非課税売上」のため、消費税を預かることはなく、仕入税額控除もできません。
一方、民泊（宿泊業）は「課税売上」となり、消費税を預かる代わりに、家具・設備・OTA手数料などの仕入にかかる消費税を控除できます。
同一法人で両方を行うと、非課税売上が増えることで課税売上割合が下がり、仕入税額控除が按分計算となり控除額が減る可能性があります。特に設備投資が大きい場合は不利になりやすいです。
そのため、民泊規模が一定以上あり、設備投資や将来的な拡大を見込む場合は、法人を分けた方が消費税効率は高くなるケースが多いです。一方、小規模であれば法人が一つで済むので決算のコストや手間が少なく、法人の決算の数字も大きくなるので、その方が良いと思います。
(なお、民泊運営に関してはヤモリの家庭教師のサービス対象外なので多くを説明することは叶いませんので、その点ご了承下さい。)