滞納や退去トラブル時の対応コストが大きくなる点に注意が必要です。
賃貸借契約書がない場合、家賃不払いなどが発生すると、弁護士を入れて退去対応を進める必要があり、時間・費用ともに大きな負担になります。
そのため、原則としては、売買契約または決済前に、売主の責任で賃貸借契約を再作成（巻き直し）してもらうことを特約に入れて進めるのが安全です。
ただし、
全体収益に対する影響が限定的な場合
退去対応コストを織り込んでも高収益が見込める場合
などは、条件次第で取り組む判断もあり得ます。その際は、事前に収支とリスクを整理したうえで検討することをおすすめします。