今ある法人が黒字で着地する見込みであれば、その法人で不動産事業をスタートできると、新たに法人を設立する手間やコストがかからず、合理的だと思います。
一方で、金融機関は資金使途を明確にしたうえで融資を行いたいため、定款の事業内容に複数の事業が記載されていることを、マイナスに捉えられるリスクがあるのも事実です。
そのため、きこりであれば、まずは金融機関に融資可否について確認した上で、既存法人の定款に「不動産賃貸業およびそれに付随するコンサルティング業務」などの文言を1つ追記したうえで進めると思います。