実害の有無と収支への影響を整理したうえで、ケース別に判断するのが良いと思います。
まず前提として、以下の2点を整理して考えると判断しやすいです。
① 実害の有無
（24時間サポート費用が要因で、入居付けに苦戦している状況か）
② 収支への影響
（24時間サポートの金額分、共益費や賃料を下げても収支上問題ないか）
管理会社の客付け力が強く、管理物件数も多い場合、
オペレーション上、入居者対応を24時間サポート等で外注化する必要があるケースもあります。
そのうえで、判断の目安は以下の通りです。
客付への実害がない場合
競合と比較して費用が割高に見えても、入居付けができているのであれば、良好な関係性を維持するためにも、管理会社の方針に従うのが良いと思います。
客付に支障が出ており、かつ収支上は余裕がある場合
24時間サポート費用分（例：1,400円）を賃料または共益費から下げて、入居者負担を軽減することで改善を図ると良いと思います。
客付に支障が出ており、収支上も余裕がない場合
まずは管理会社に対して、24時間サポートを任意にできないか交渉してみましょう。それが難しい場合は、管理会社の変更も視野に入れて検討されると良いと思います。