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将来的に夫婦で協力して事業を進めたいと考えていますが、法人設立はどのタイミングで行うのがベストでしょうか?

対応者:廣瀬涼哉
今週アップデートされました

目標CFが月50万円以上など、金額が大きい場合は可能であれば1棟目から法人で事業を育てていくのが良いと思います。

個人での取り組みはアパートローンになるケースが多く、その場合には借入額に上限があることが多いため、目標CFの100万円の到達するまでの借入を個人で行うハードルが高いです。また、個人では経費の自由度が低く、その点でも法人化は良い選択肢と思います。

なお、法人では事業の発展に伴って決算次第で個人の与信を超えて融資が受けられるようになることもあり、早くから法人を育てる意義は大きいと思います。そのため、繰り返しになりますが、持たざるもの戦略の場合は、できれば初めから法人を設立し、実績を作っていき法人を育てることが、今後の融資拡大のためにも良いかと思います。また事業中盤くらいからCFは出るが、利益も出るので税金が増えてきます。個人名義ですと経費の自由度が低く、税金のコントロールが効きにくいため、この観点でも法人化は有用です。

ただし、1棟目から法人で取り組むことにご不安がある場合は、まずは個人で取り組みを進め、ある程度不動産事業を進める自信がついた際に法人を設立して法人での取り組みを進めるという考えでも良いと思います。なお、法人はすぐには設立せず、これから設立予定として内諾がえられたのちに急いで設立手続きできるように書面を準備しておくにとどめた方が良いと思います。金融機関からどうしても先んじて法人設立しないと進められないと言われた場合にはその際に判断でよいと思います。

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