実需物件の決済を控えている場合は、「住宅ローン」に影響が出ない進め方を検討する必要があります。というのも、住宅ローンを扱う金融機関は収益物件などその他の負債の評価ができないケースも多く、他の借入をしてしまうと、住宅ローンがNGとなる可能性があるためです。そのため、
①住宅ローンに最も影響を出さない方法としては、事業活動はするものの収益物件の融資を受けるのは住宅の引き渡しが終わったあとにする
②ご家族など住宅ローンの名義人と異なる人の名義で収益物件の借入をする
③法人名義で購入かつ連帯保証人にも入らなければ金融機関に知られる可能性は低いのでリスクを認識して借入をする
の3パターンから活動方針を決めておく必要があると思います。
③は決算書を金融機関に細かく見られると隠していたことがばれて後から指摘される可能性も0ではないですが、そもそも決算書があること(法人があること)がバレにくいですし、バレたところで一括返済などに急になる可能性は低いと思います。
ただ、リスクを極力排除したいとすると、①、②での検討が現実的かと思います。金融機関開拓や物件検索・デスクトップ・ヒアリング調査、現地内見など実際に購入に至らなくても大家力を上げることが重要なので、①を基本として購入するギリギリまでを住宅の引き渡しまでに何度か経験しておけると、いざ借入できるようになった後に購入につなげやすいと思います。