複数法人を活用するメリットとしては、主に以下の3点が挙げられます
所得の分散による税負担の抑制
法人ごとに利益を分けることで、法人税の累進課税による影響を緩和できます（例：800万円以下の軽減税率適用など）。物件取得時の名義選択の柔軟性
各法人の決算内容に応じて、金融機関との相性や属性を見ながら、最適な法人で物件を取得する戦略が可能になります。地域ごとの法人分割による金融機関の使い分け
地域に応じた法人設立により、地場の金融機関との取引拡大に有利に働くことがあります。
ただし、デメリットも実務上多くあります
法人ごとの決算・申告作業が増える
各法人の帳簿管理や資金移動の煩雑さ
所得が増えてどの法人も800万円超の利益になると節税効果が薄れる
実務コストや時間的負担が想定以上に大きい
きこり自身も複数法人を使い分けていますが、最終的には「多くても2法人までにとどめる」「1法人目が軌道に乗ってから追加を検討する」という考え方が現実的だと感じています。