まず、空室でグループホーム向け物件を購入する場合は、需要の有無を自分で確認することが最重要です。
仲介業者の情報だけに頼るのではなく、市区町村のグループホーム事業者一覧を調べ、直接事業者に電話をして「今後ホームを増やす予定があるか」「どのような条件の物件を探しているか」を具体的にヒアリングすることが必要です。また、通常の住宅をそのままグループホームに転用するのは難しいため、行政の基準に沿った改修が必要になる場合が多く、事前に工務店から見積もりを取って採算が合うか確認することも大切です。
オーナーチェンジ物件については、売るために一時的に満室にしている場合があり、室内確認ができない点や、大家力がつきにくい点などから、基本的に推奨されません。
進める場合は、賃貸借契約書の内容を確認し、現地調査で物件の状態をできる限り把握し、空室になった場合に自分で客付けできる需要があるかを確認する必要があります。
さらに、サブリースに近い契約形態の場合、売却活動のための一時的な高賃料設定である可能性もあるため、売主側や関係業者が提示する情報を鵜呑みにせず、改めて事業者や仲介業者に確認を取り、慎重に判断することが重要です。
最後に、金融機関の融資については、グループホーム運営だから通りにくいのではなく、物件の価格や収益性が適正かどうか、退去後の収益見込みをきちんと説明できるかが鍵になります。しっかりとした裏付けがないと、金融機関からはリスクの高い案件と見なされる可能性があるため注意しましょう。