短期間で空室が増えている状況は不安要素であり、慎重に確認する必要があります。相続物件では売主が入居者との関係や物件の詳細を把握していないケースが多く、情報収集には工夫が必要です。以下の点に注意して確認を進めましょう。
原状回復の有無を確認する
新たに退去になった部屋について、売主が原状回復を行う予定か確認しましょう。実施しない場合は、内見を行い、修繕費の見積りを取得した上でその分の値引き（指値）交渉が可能か検討します。退去理由・トラブルの有無をヒアリングする
建物の不具合や住民間トラブルなど、特定の原因によって退去が続いている可能性もあります。現在の管理会社や過去の入居者とやり取りしていた担当者が分かれば、直接ヒアリングしてみるとよいでしょう。賃貸需要の再確認を行う
改めて、近隣の仲介業者にヒアリングを行い、空室の状態や家賃水準について現時点のニーズがあるかを確認しましょう。可能であれば対面でヒアリングし、実際の客付けの温度感を掴むことが大切です。全空リスクと再生物件としての位置付けを整理する
全空であることに加えて修繕費用が高額となる場合は「再生物件」としての扱いになります。その場合でも、以下の条件が満たせそうであれば取り組む余地があります。
・修繕後に見込めるキャッシュフローが「負債1億円あたり年間300万円以上」になる
・返済比率が30%台と適正で、経営が安定しそうである
これらの条件に満たない場合は、無理に進めず他の物件に時間や労力を割くことをおすすめします。
最後に、仲介会社が積極的でない様子である点も要注意です。価格交渉や再販売を通じた出口戦略も視野に入れつつ、冷静に検討されるとよいでしょう。