区分所有物件の場合、土地の持分が非常に小さく評価されづらいため、担保としての価値が十分に認められないケースが多いです。
特に、地方や郊外の物件ではその傾向が強く、融資上のマイナス要因になることがあります（都心など一等地を除く）。
また、建物の評価額が残債を上回っていても、減価償却のスピードが速く、元本返済額よりも毎年の価値減少（減価償却）の方が大きいと、金融機関からは「資産価値の目減りが早い」と判断され、事業性の観点からマイナス評価になる場合があります。
団地購入に関する相談自体は可能ですが、購入価格が相場よりも大幅に安いなど、特別な条件がない限り、収益性や資産性に乏しいと見なされることもあるため、事前にしっかりと収支計画やリスクを精査することが重要です。