今ある法人が黒字で着地する見込みであれば、今ある法人で不動産事業をスタートできると新しく法人を建てる手間やコストがなく良いと思います。

但し、ご懸念の通り金融機関は資金使途を決めて融資をしたいので、定款の事業内容に複数の事業が記載されていることをマイナスに捉えられるリスクはあります。ただ、きこりであれば既存法人の定款に『不動産賃貸業およびそれに付随するコンサルティング業務』などと1つ追記して進めると思います。

法人で融資を引く場合は決算書の内容が非常に重要です。ヤモリの家庭教師フルプランには決算書についてのコンテンツもありますので、フルプランの生徒さんはご参照いただければと思います。

また、パートナーの方も共同代表や役員として入ることが可能な場合は、入ってもらうと与信を合算して見てもらえる可能性もあり検討されると良いと思います。（利益配分等については文章で双方合意していた方が後々の細かいトラブルにならないと思うので、共同代表を検討される場合はこの機会にぜひよく話し合われて下さい。）