地域の金融機関はそこに会社としての実態を求めており、不動産賃貸業で規模が小さい場合、自宅でない登記はあまり歓迎されません。ただ、金融機関によって判断基準は異なるため、金融機関を開拓していく中で相談し、得た回答をもとに検討していくと良いです。
もしシェアオフィスやレンタルオフィスでは融資が難しい場合は、
事務所利用としてアパートの1室を借りる
今後物件を所有したときにその物件の一室を「事務所」として届け出て法人登記する
といった方法もあると思います。
まずは、法人設立前に金融機関にアタックしてみて、反応次第で検討しましょう。