実需物件の価格と年収のバランスにもよりますが、同じ状況でも小ぶりな物件で実績作りを始めている方はいます。

不動産事業において住宅ローンは他の借入よりも問題視しない金融機関さんが多いと認識しており、特に年収の5倍以下の残債であれば影響しないことも多いです。まずはアタックしてみて、どうしても足枷になるというのであれば対処を検討すると良いです。

実需物件で大きな借り入れ予定がありながら不動産事業でも大きな物件を取り組めているケースは稀で、実需物件の住宅ローンも取り下げとはいかないまでも再審査となる可能性が高いため、もしまだご自宅の契約をしていない場合は、ご家族で優先順位を整理されたり、実需の融資を待っている間は実績作りの期間として小さな物件から実績を作っていけるよう動いていきましょう。

また、住宅ローンの融資を受ける予定があることについては、基本的に金融機関に伝えたほうが良いです。個人信用情報を確認すると早々に発覚してしまう可能性が高いため、他に融資を受けて購入する予定があるか質問された場合は正直に伝えるのが無難です。