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木造の法定耐用年数超過物件は償却年数が4年のため、償却が終わる5年目から所得税がかかってキャッシュフローが悪化してしまいます。他の物件の償却費用と相殺すべきか、法人として与信を得るべく利益計上を積み上げ、節税はしないべきでしょうか?
木造の法定耐用年数超過物件は償却年数が4年のため、償却が終わる5年目から所得税がかかってキャッシュフローが悪化してしまいます。他の物件の償却費用と相殺すべきか、法人として与信を得るべく利益計上を積み上げ、節税はしないべきでしょうか?
廣瀬涼哉 avatar
対応者:廣瀬涼哉
1年以上前に更新

前提として、法人としての与信を良化するためにも、法人決算は右肩上がりになるようにすべきと思います。

その上で、あくまでもCFを確保する手段として、物件を買い進めるにあたって仲介手数料や登録免許税など経費が生まれるため、それをもって相殺していくと事業初期は良いと思います。また法人で購入する場合は、税理士と相談し、償却年数を融資期間と同じに設定することを検討してもよいと思います。決算書を作っていく注意点については、2022年のヤモリの学園祭で詳しく解説しており、ヤモリの過去イベントページからご確認ください。

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