法人で購入する予定でも、設立を急ぐ必要はありません。設立書類を準備しておき、購入したい物件が見つかり、融資の内諾が出た段階で登記を進める方もいます。法人設立前に融資を打診する場合は、例えば以下のように、状況と希望を丁寧に伝えるとよいと思います。
「法人での購入を考えていますが、まだ設立前です。設立直後の法人は、代表者個人の与信も踏まえて審査されると認識しています。まずは個人の属性や資産状況をご確認いただき、設立予定の法人への融資をご検討いただくことは可能でしょうか。」
ただし、法人が設立されていないと融資を検討できない金融機関もあるため、設立時期や必要な手続きは事前に確認しましょう。融資の見通しが立ってから設立する場合は、契約日程も調整し、必要な時点までに登記を完了させるよう進めます。
また、物件を保有していなくても、法人住民税の均等割や決算などの維持費・手間は発生します。先に法人を設立するか、まずは個人で購入活動を進めるかは、目標や金融機関の対応も踏まえて判断するとよいと思います。