日本政策金融公庫は支店によって対応が異なります。

その支店の担当者がそう言うのであれば、法人設立を先に進めた方が良いでしょう。

ただし、その場合でも基本的に個人として購入する前提で稟議してもらいたいが、法人での購入も検討しており、場合によってはご相談するかもしれないといった感じで話して置き、個人て通ったら法人で出来ないか交渉しましょう。