まず前提として、先に法人は焦って設立する必要はなく、購入の確度が高い物件の融資内諾が出た直後に、まとめておいた資料を法務局に出し、法人設立すると良いと思います。
※法人設立のタイミングについては、下記FAQをご参照ください。
なお、先に設立して休眠するデメリットについては、確定申告をしないといけないことと思います。（何も取引がなければ自分でも確定申告できるレベルです）
ただ、休眠届を出した後(休眠中)に休眠中の均等割の扱いは自治体によって分かれますので、注意しましょう。
また、個人でしっかりとCFを出せているのであれば、サブリース契約やマスターリース契約で個人所有の物件の利益を法人に移すことも可能と思います。賃料を適正な水準に設定すれば税法的にも問題ないかと思いますが、税理士さんにも相談しながら利益の割合や条件を決めましょう。
※個人所有の物件の利益を法人に移す方法については、下記FAQをご参照ください。