まず前提として、先に法人は焦って設立する必要はなく、購入の確度が高い物件の融資内諾が出た直後に、まとめておいた資料を法務局に出し、法人設立すると良いと思います。
※法人設立のタイミングについては、下記FAQをご参照ください。
なお、先に設立して休眠するデメリットについては、確定申告をしないといけないことと思います。（何も取引がなければ自分でも確定申告できるレベルです）
ただ、休眠届を出した後(休眠中)に法人税の均等割を払わなくていいかどうかは税務署の判断次第なので注意しましょう。
購入前に法人を設立予定です。不動産賃貸業において法人を休眠させた場合のデメリットや注意点があれば教えてください。
対応者：廣瀬涼哉