今後もテナント収入などで売上が増えていく見込みがある場合は、課税事業者となっても拡大を優先する方が合理的です。課税事業者になることで、工事費などにかかる消費税を「仕入税額控除」として差し引けるため、一定のメリットもあります。
一方で、あくまで免税事業者を維持したい場合や、経理処理を簡素に保ちたい場合は、家賃の調整によって課税売上を抑えるという選択肢も考えられます。家賃を下げることで入居者の長期化が期待できるケースもあります。
どちらの選択が適しているかは、事業の今後の方向性や資金計画によって異なりますので、長期的な視点で検討されることをおすすめします。