通常の経費計上に加えて節税対策として有効かつ一般的なものとしては、国が運営している以下２つの共済がよいと思います。
■経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）
メリット:
倒産時の準備金: 取引先が倒産した場合に貸付が可能で、経営を安定させる手助けをします。
節税効果: 掛金は全額損金（法人の場合）または必要経費（個人事業主の場合）として計上でき、節税効果があります。
安心感の提供: 異常な経済状況に対する備えとして、経営者に安心を提供します。
掛金の自由設定: 月額5000円から20万円まで、5,000円単位で自由に設定できる。
貸付制度：預けた金額から借入をすることも可能
制限:
加入要件: 加入できるのは中小企業者に限られています。
掛金の戻り: 任意解約の場合、掛金が減額されて戻ることがあります。
利用制限: 倒産した取引先との取引に限定されているため、他の事業リスクには適用されません。
■小規模企業共済
メリット:
所得控除: 掛金は全額所得控除の対象となり、税負担を減らすことができます。
退職金準備: 自営業者や小規模企業の役員が退職した際の資金として活用できる。
貸付制度: 加入者向けに貸付制度があり、資金が必要な際に利用できる。
柔軟な受取方法: 一括、分割、またはその併用による受取が可能です。
制限:
加入要件: 個人事業主や一定規模以下の小規模企業の役員のみが加入可能。
早期解約リスク: 20年未満で解約した場合、受取額が掛金総額を下回ることがあります。
掛金の上限: 掛金の月額上限は70,000円です。
これらの加入も検討して所得税のコントロールをしていくことが重要と思いますが、個人の所得と取れる控除(生命保険、住宅ローンなど)によっても変わってくるところと思いますので、都度顧問税理士と相談しながらプランニング・見直ししていきましょう。