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地方RCを検討しておりますが、相続税対策にもなると認識しております。何か気をつけるべき点はありますか?
地方RCを検討しておりますが、相続税対策にもなると認識しております。何か気をつけるべき点はありますか?
廣瀬涼哉 avatar
対応者:廣瀬涼哉
3か月以上前に更新

相続税対策の場合は購入価格と固定資産税評価額の差が大きいものが相性がよいというのがまず前提にあります。

購入価格(資産性)は高いが固定資産税評価額が低いと、相続発生時には相続対象資産の評価は低くなり、相続税は抑えられます。しかしその物件を売った際には資産性が高く、固定資産税評価額以上で売れるので手元に現金が戻ってきます。その点ではタワマン節税(低層階と上層階で固定資産税評価は大差ないが、実勢価格には大きな差があり、高層階を買うことで売価は高いが固定資産税評価は低く抑えられるので、高層であればあるほど差が大きく出せる)などが最たるものと思います。ですが今後はできず、土地の固定資産税評価が低いものを購入することが重要と思います。

但し、一概に言えない部分があり、

  1. 相続税の圧縮効果はどれくらいあるか

  2. その不動産を所有することでCFはどの程度でるか

  3. その物件を売却することでいくらのキャッシュが得られるか

の3軸で物件を都度検討していくという姿勢が重要です。

その点、ヤモリでこれまで培ってきた2、3をクリアするもので極力売価と固定資産税評価額の乖離が大きそうなものを選んでいき、税理士さんに圧縮効果をお伺いしていくという作業が必要になると思います。

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